本日のブリーフ

2026年9月18日の米国市場は、主要指数の方向感が分かれる展開となった。S&P500は9月17日時点で前日比+1.14%の7,637.76と堅調だった一方、9月18日のNASDAQ総合は26,522.55（+0.39%）、ダウ工業株30種は51,682.64（-0.18%）と、ハイテク株と景気敏感株の間で明暗が分かれた。背景として、関税・燃料価格・高金利が米国企業、特に製造業や自動車部品、小売、輸送業を圧迫しているとの報道があり、景気敏感セクターの重石となった可能性がある。一方、エヌビディアCEOがAI政策を巡りトランプ政権との関係を深めているとの報道がハイテク株の下支え要因になったとみられるが、因果関係は断定できない。

米国債利回りは、2年4.76%、5年4.86%、10年5.01%、30年5.34%と年限が長いほど高い順イールドを維持した。10年と2年のスプレッドは約25bpで、高金利が企業活動や住宅市場の重石となる中、長期金利の5%台乗せが意識された。ドル円は自動取得の更新が遅れており、9月16日時点で東京市場スポット中心が155.39円、東京17時時点で154.98円だった。9月18日の水準は未確認だが、米10年金利5.01%という高水準はドルを支える方向に働きやすい。WTI原油は9月15日時点で107.02ドルと高値圏にあり、9月18日の終値は未確認。ただしCNBC報道ではイランによるホルムズ海峡封鎖やフーシ派の攻撃激化が供給懸念を強めているとの指摘がある。金価格は自動取得対象外のため未確認。

セクター別騰落率は提供データに含まれないため未確認だが、報道によれば関税・燃料高・金利上昇が製造業から輸送業まで幅広く企業収益を圧迫している。個別ではウィリアムズ・ソノマが住宅市場の低迷下でも好調とされ、モルガン・スタンレーがスペースXやサイタイムなどを魅力的と評価した。主要決算の具体的な数値は未確認である。当日の注目イベントとしては、9月24日の米中首脳会談を前にベッセント財務長官と中国何立峰副首相が通商・AI・重要鉱物で協議したことが明らかになった。国連総会の開催や中東情勢への警戒も引き続き市場の関心事である。

日本市場への波及経路としては、米10年金利5.01%という水準がドル円相場の下支え要因となり、輸出企業の採算見通しに影響する。原油高は化学・運輸などコスト増要因として意識され、半導体関連ではエヌビディアCEOの動向や米中のAI政策協議が日本株の関連銘柄の手掛かりとなり得る。ただし、ドル円と原油の直近値は未確認のため、水準を決め打ちした判断は避けるべきである。