7月27日の米国市場は、ダウ工業株30種が前日比+0.51%の52,210.08ドルと大幅高。一方、ハイテク比率の高いNASDAQ総合は-0.18%の24,932.08と反落し、S&P500は+0.02%の7,413.18とほぼ横ばいで引けた。CNBCによれば、原油価格の下落と半導体株からの利益確定売りが材料視され、ダウは一時500ドル超上昇する場面があった。投資家は週内に控えるFOMCやメガキャップ決算をにらみ、セクター間のローテーションを強めたとみられる。
米国債利回りは、10年債が4.61%、2年債が4.26%、30年債が5.09%と、前週末から概ね横ばい。金融政策発表待ちのなか、金利市場には積極的な方向感は乏しい。ドル円は7月24日時点で163.93円（東京中心相場）と高水準を維持するが、直近の値は未確認。WTI原油先物も7月20日時点の84.38ドル/バレル以降の動向は確認できていない。金価格は未確認だが、安全資産への逃避は限定的だったと推測される。
個別銘柄では、引け後にフォードが第2四半期決算で市場予想を上回り通期見通しを上方修正、時間外取引で株価が上昇。ビザは約7％の人員削減を発表した。半導体株はKLAコーポレーションなどが軟調で、SOX指数の騰落率は未確認ながら、セクター全体に逆風が吹いたと推測される。マイクロソフトは決算発表を控え、空売り残高が10年ぶりの高水準に達している。
今週はFOMCのほか、アマゾン、メタ、マイクロソフトの決算が予定され、前週のアルファベット決算後の急落を受け、投資家の警戒感は強い。こうした重要イベントを前に、市場は方向感を欠く展開が続く公算が大きい。
日本市場にとっては、米株高に加え、足元のドル円が163円台の円安水準にあることが輸出関連株の支えとなる一方、半導体セクターの軟調ムードがハイテク株の重しとなる可能性がある。また、FOMCを前に国内金利は上昇方向に振れやすく、日銀の政策修正に対する思惑も交錯しそうだ。
日銀が6月政策委員会月報と企業向けサービス価格指数など複数の定期統計を公表した。サービス価格は基調的に堅調とみられ、国債保有残高は緩やかに減少しており、金融正常化の地合いが継続している。一方、米金利は7月28日時点で10年債4.61%と高止まり、ドル円は163.93（7月24日）と円安圧力が根強い。これらは日銀の政策判断に複合的な含意を与え、円金利市場では短期ゾーンの下支え期待と長期ゾーンのスティープ化圧力が交錯しやすい。投資家は7月末会合を前に、物価基調と需給イベント双方への目配りを要する局面にある。
7月29日の日本株は、前日の米国市場がまちまちとなる中、個別材料に左右される展開が見込まれる。トヨタ自動車を巡っては、独VWの経営難や中国勢の猛追を受けた勝ち筋模索が報道された。また、監査法人が意見不表明とする上場企業が半年で7社に急増し、決算の信頼性に懸念が生じている。生保・損保では従業員不満ランキングが公表され、セクター内の労務リスクが浮き彫りに。これらの材料は、個別株選別とコーポレートガバナンス重視の流れを強めそうだ。
7月28日までに、東証は複数のIPO気配運用、上場廃止、ETF新設・呼値単位変更、特別注意銘柄指定を公表。株の供給拡大と一方での退出が同時進行。特に、iシェアーズMSCIジャパンSRI ETFへの監理銘柄指定は、指数コンサルテーションと相まってパッシブ資金の急変リスクを孕む。短期筋はIPO初値形成や特注銘柄の空売り制限、ETFフローを注視する必要がある。
米国市場でAI・半導体株の売りが加速し、Nasdaq 100が一時調整局面入りする中、Appleは時価総額5兆ドルに初到達しディフェンシブシフトが鮮明化。このセクターローテーションは日本株の半導体関連銘柄に逆風となる一方、国内需給や為替にも波及。日銀は6月政策委員会月報とコアCPI指標を公表し、今後の政策修正観測に影響を与える可能性がある。10年米国債利回りは4.61％と高水準を維持しており、円金利トレーダーは日銀の正常化ペースとリスクオフ時の円高リスクを再評価する局面。
7月27日の米国株市場では、原油安と半導体株からの資金シフトでダウが500ドル超上昇する一方、ハイテク株は軟調。投資家は今週のFOMCと大型テクノロジー決算に備え、米10年債利回りは4.61%と高止まり。アルファベットの設備投資拡大とフリーキャッシュフロー悪化がハイパースケーラー全般への警戒を高め、マイクロソフトの空売り比率は10年ぶり高水準。金融政策の方向感と企業収益の持続性を巡る綱引きが焦点。