この日のブリーフ

7月31日の米国市場は、主要3指数が揃って上昇した。S&P500は前日比0.70％高の7,489.72、NASDAQ総合は1.00％高の25,373.85、ダウ工業株30種は0.53％高の52,485.03で引けた。ハイテク株の比率が高いNASDAQの上昇率が相対的に大きく、半導体などグロース株への買い戻しが入ったとみられる。前月のNASDAQは2025年3月以来の大幅安となったが、月末最終営業日は堅調だった。背景には、好調な企業決算への期待に加え、地政学リスクの後退が投資家心理を改善させた面がある。トランプ大統領がイランへの攻撃計画を中止し、取引の大枠で合意したと発表したことが、原油高や中東情勢への懸念を和らげた。「Trump cancels planned attack on Iran, saying he reached an agreement over the 'perimeters of a deal'」（CNBC）と報じられている。もっとも、同日の原油価格（WTI）は、7月27日時点の84.25ドルからの変動が確認できず、地政学リスク緩和の影響を読み取るには材料不足である。

米国債利回りは、2年債4.28％、5年債4.45％、10年債4.75％、30年債5.27％と、長い年限ほど高くなる順イールドが継続した。2年と10年のスプレッドは約47bpと、前日対比での大きな変化は見られないが、タームプレミアムが高止まりしていることを示唆する。長期金利の上昇は、好調な経済指標を背景としたソフトランディング期待と、財政悪化への懸念の綱引きを映したものと解釈できる。同日は、航空運賃高騰の背景にある燃料費上昇がニュースとなり、インフレ鈍化の足取りが依然として重いとの見方もくすぶった。

為替市場では、ドル円相場の当日の水準は未確認だが、7月29日時点の東京市場スポット中心相場は163.68円だった。この水準は歴史的な円安圏にあり、日本政府・日銀による円買い介入への警戒感が燻る中、8月2日には「Japan to announce that Tokyo and Washington took joint action to support the yen」（CNBC）と伝えられ、日米協調介入観測が浮上している。実際の介入実施の有無に関わらず、口先介入だけでも短期的な円先高観を後押しする可能性がある。

セクター別では、個別に材料の出た銘柄への物色が目立った。医薬品では、英アストラゼネカと米ブリストル・マイヤーズ スクイブの合併観測が報じられ、大型M&A期待が広がった。半導体では、AMDやサンディスクが決算発表を控えて収益モメンタムが意識され、指数高に寄与したとみられる。エンターテインメントでは、ソニー・マーベル配給の『スパイダーマン』新作が全米で推定3億5500万ドルの初動を記録し、興行収入の回復期待が一部小売・メディア株を押し上げた。また、OPECプラスは9月の増産で合意したが、イラン・ウクライナ情勢による供給混乱で実効性は限定的との見方があり、エネルギー株への影響は中立だった。

金価格は当日の水準を確認できず、安全資産としての動きは評価できない。原油も上記の通り、7月27日時点のWTI 84.25ドルから大きな変動があったかは定かでない。一方、同日は米連邦住宅金融局によるコンドミニアム向け住宅ローン新規則の適用開始日でもあり、住宅株の一部に思惑が生じた可能性はあるが、相場全体への影響は限定的だった。

日本市場への波及経路としては、米株高と円安基調が日本株の下支え要因となり得る。特に半導体関連株の好調は、東京エレクトロンや信越化学など関連銘柄への追い風になろう。ただし、日米協調介入観測の高まりはドル円の上値を抑え、輸出採算への過度な楽観を戒める材料となる。円金利トレーダーにとっては、米長期金利の高止まりがJGBイールドカーブのスティープ化圧力を継続させる一方、介入に伴うドル資金需給の変化がクロスカレンシーベーシスに影響を与える可能性に注意が必要だ。7月最終週を無事に通過した安心感から、週初の東京市場はリスク選好的な地合いで始まると予想されるが、介入警戒と原油動向次第では変動率が高まる余地を残す。