7日の米国株市場では、ナスダック総合が前日比1.30％高の26,690.62と上昇を主導し、S&P500は0.62％高の7,757.64、ダウ工業株30種は0.28％高の54,036.93で終了した。ハイテク株中心の買いが優勢となる中、人工知能（AI）関連の支出耐久性を見極めようとする動きが継続し、半導体セクターへの選好が指数を押し上げたとみられる。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の騰落率は未確認だが、ナスダックの相対的な堅調さからセンチメントの強さがうかがえる。一方、金価格も未確認である。
米国債利回りは、2年債4.19％、10年債4.65％、30年債5.19％と、長めの年限で高水準を維持。イールドカーブはスティープ化の様相を呈し、期間プレミアムへの意識が根強いことを示唆する。前日からの変化幅はデータが得られていないが、タームプレミアムを背景に長期金利の上振れ圧力が意識されやすい地合いとみられる。
外国為替市場では、ドル円相場は直近の実測値が8月5日時点の東京スポット中心相場で157.54、同17時時点で157.73と、160円手前での推移が確認されているが、7日当日の水準は未確認である。ユーロドルも同様に、8月5日時点の東京9時で1.153とのデータがあるのみで、直近の水準は得られていない。原油（WTI）は8月3日時点で81.96ドルと6日前の記録にとどまり、中東情勢の緊迫化報道（ホーシー派によるサウジ製油所攻撃主張、イランによる米国との直接交渉否定）を織り込んだ価格動向は不明である。
セクター別動向は詳細が未確認ながら、ナスダックの上昇率が他の指数を上回ったことから、情報技術セクターが相場のけん引役となった可能性が高い。国防関連では、米国防総省が弾薬増産を促す姿勢を示したことが伝わり、関連銘柄への関心を集めた。ただ、決算発表では市場全体を動かすような大型のサプライズは確認されていない。
日本市場への波及経路としては、ハイテク株高の流れが半導体関連輸出株の追い風となり得る一方、長期金利の高止まりは円キャリー取引の巻き戻しリスクをはらむ。ドル円水準が不透明なため為替の方向感は定まらないが、中東リスクの再燃はリスク回避型の円買いを誘発する可能性もあり、注意が必要である。
日銀は8月6日、国債買入れ減額が国債市場に与える影響を分析した日銀レビューを公表した。また6月会合の議事要旨も公開され、正常化の具体的な議論が明らかになった。7月のオペ統計では国債買入れ額の減少が示唆され、緩やかな量的引き締め(QT)が進行中とみられる。米10年債利回りは4.65%と高止まりし、日米金利差の拡大が円の重荷となっている。市場では超長期ゾーンの需給緩和や短期金融市場の金利変動リスクが焦点で、日銀のバランスシート正常化プロセスが円金利とJGB市場に与える影響を見極める局面に入った。
ホンダの4-6月期は営業・純利益とも過去最高を更新。対照的に日産は2万人削減の危機で、台湾ホンハイが買収提案に名乗り。パナソニックはAI関連への転換で時価総額10兆円突破。不動産では八重洲再開発が本格化し、日本株は業績格差とM&Aの波に晒される。
大阪取引所のかぶオプション月間取引高が7月に過去最高を更新。ヘッジ需要等を示唆。同時にJPX日経400・中小型株指数の定期入替発表で、パッシブ資金のフローによる需給変動に注目。監理銘柄指定も相次ぎ、特定銘柄の売り圧力が強まる可能性。JICAの200億円債券発行も控える。前週末の米株高を背景に、日本株はイベントドリブンな動きが想定される。
週末の米国株は主要3指数が上昇。欧州ではStoxx Europe 600の第2四半期利益が22%増加する見通しとなり、投資資金が回帰。一方、中東ではネタニヤフ首相がガザ武装解除計画を拒否し、フランスでは予算対決が迫るなど政治リスクが燻る。日本では日銀が7月のコール市場残高や消費活動指数を公表。各国マクロの交錯が金融市場の方向感を定めにくくしている。
8月7日の米国市場は、長期金利が高止まりする中、主要株価指数が上昇。S&P500は+0.62%、ナスダックは+1.30%。10年債利回り4.65%、30年債5.19%と、イールドカーブは順ザヤを維持。バークシャー・ハサウェイが45億ドルの自社株買いを発表し、企業の現金余剰と長期金利への耐性が示された。AI投資の持続性への懸念がくすぶるも、リスク選好は底堅い。