この日のブリーフ

前日の米国市場概況（2026年8月18日）

8月18日の米国株式市場は主要指数がそろって下落した。S&P500は前日比0.69%安の7,691.76、NASDAQ総合は1.33%安の26,289.71、ダウ工業株30種は0.22%安の53,343.4で引けた。SOX指数は本情報源から水準を確認できず、騰落率は未確認である。NASDAQの下げが相対的に大きく、ハイテク・グロース株の一角に売り圧力がかかったとみられる。S&P500とダウの下落率の差から、業種間の物色はまちまちだった可能性がある。

債券市場では、8月19日時点の米国債利回りは2年4.19%、5年4.35%、10年4.65%、30年5.19%と、長いゾーンほど高水準を維持している。イールドカーブはスティープな形状を保っており、タームプレミアムの拡大が株式バリュエーションの重石となっている構図がうかがえる。CNBCによれば、米財務省は8月19日に長期国債の買い入れ規模を倍増すると発表し、前日まで複数年ぶり高水準にあった利回りが低下に転じたと報じられている。これはベッセント財務長官による債券市場の安定化策と位置付けられるが、市場ではインフレやFRBの独立性への新たな懸念も指摘されている。

コモディティはWTI原油が0.51%高の86.48ドル。金は本情報源に数値がなく未確認。ドル円は8月17日時点で東京市場スポット中心相場が159.04円、東京17時時点で158.96円と、160円手前で推移していた。8月18日の水準は確認できていない。

企業ニュースでは、モデルナとメルクのがんワクチン併用療法が第3相試験で有望な結果を示したと伝わり、両銘柄が急伸した。半導体関連はSOXが未確認のため定量的な評価はできないが、NASDAQの下げを踏まえるとハイテク全般が軟調だったとみられる。主要決算の目立った発表は確認できなかった。

8月19日に公表されたFOMC議事要旨では、インフレが鈍化しなければ追加利上げが必要との見方が示され、市場のタカ派的な反応を促した。また、トランプ大統領は対カナダ関税の発動を3日間延期したが、貿易摩擦の不確実性は残る。米政府債務が40兆ドルを突破したことも、長期金利の高止まりと関連して意識されやすい。

日本市場への波及経路としては、米ハイテク株安と長期金利高止まりが日本株の半導体・成長株の重石となりやすい一方、財務省の買い入れ拡大による米金利低下は円債の追い風になり得る。ただし、ドル円の8月18日時点の水準が未確認のため、為替を通じた輸出採算への影響は判断を留保したい。