この日のブリーフ

2026年8月20日の米国株式市場は、主要3指数がそろって下落した。S&P500種は前営業日比0.87%安の7,641.16、NASDAQ総合は1.00%安の26,067.17、ダウ工業株30種は1.32%安の52,759.21で引けた。SOX指数の騰落率はデータが確認できなかったが、NASDAQの下落が示すようにハイテク・半導体セクターは総じて軟調だったとみられる。売りの主因は米長期金利の上昇で、財務省による国債買い戻し策を巡るインフレ期待の高まりや、債務危機への懸念が背景にあったとみられる。実際、8月21日時点の米財務省データでは2年債利回り4.24%、10年債4.74%、30年債5.27%と、週内に30年債が5.3%台に乗せる場面もあった。金利上昇が株式の割高感を強め、特にダウの下げが大きかったことから景気敏感・バリュー株への売りが優勢だった可能性がある。

為替・商品市場では、ドル円は8月19日時点の東京市場スポット中心相場が159.41円、17時時点で159.18円だった。8月20日時点の水準は未確認だが、米金利上昇を背景にドルは底堅く推移していたと推測される。WTI原油は8月18日時点で86.48ドルと高水準にあり、金価格はデータ未確認である。原油高と金利上昇がインフレ懸念を増幅し、株式市場の重石となった面がある。

セクター別の騰落率は確認できなかったが、個別ではブロードコムが最大800億ドル規模の起債観測と報じられ、半導体セクターの資金調達環境への思惑が意識された。また、テスラが中国で約300万台のリコールを発表したと伝わり、自動車セクターの不透明要因となった。主要決算の発表は当日確認できなかった。

翌週にはPCE価格指数、NVIDIA決算、ジャクソンホール会合が控えており、市場はこれらのイベントを前にポジションを圧縮する動きがあったと考えられる。

日本市場への波及経路としては、米長期金利の上昇が円金利・ドル円に影響を与え、輸出セクターの採算や半導体関連のバリュエーションに下押し圧力が及ぶ可能性がある。また、原油高は交易条件の悪化を通じて日本株全体の重石となり得る。