MORNING BRIEF
2026年8月26日(水) 版

この日のブリーフ

前日の米国市場

前日の米国株式市場はまちまちの展開となった。ダウ工業株30種は53,417.16ドルと前営業日比+0.26%で3日続伸した一方、S&P500は7,652.86ドルと-0.28%、NASDAQ総合は25,980.19ドルと-0.76%で下落した。SOX指数は自動取得対象外のため騰落率は未確認だが、NASDAQの軟調さから半導体株を含むハイテク全体に利益確定売りが出た可能性がある。一方で、CNBCの報道ではエヌビディアの決算を控えて半導体株が底堅く推移したとされ、指数の下落は大型グロース株の一角に限られたとみられる。

米国債利回りは、直近公表値(8月25日時点)で2年債4.17%、5年債4.35%、10年債4.64%、30年債5.17%となっている。2年と10年のスプレッドは約47bp、10年と30年は約53bpで、長めのゾーンの利回りが高い。前日の取引では長期金利が低下したとの報道があり、これが株式市場の下支え要因となったとみられる。ダウの続伸は、金利低下を好感したディフェンシブ・景気敏感株への資金シフトを反映した可能性がある。

ドル円は8月21日時点の東京市場スポット中心相場で159.09円、東京17時時点で158.83円と確認されているが、8月24日時点の水準は未確認である。WTI原油は8月18日時点で86.48ドルと確認されており、8月24日時点は未確認。ホルムズ海峡を巡るイラン・オマーン協議の報道が地政学リスクとして意識された可能性はあるが、当日の価格への影響は評価できない。金価格は具体的な水準が本データでは確認できなかった。ただし、米財政懸念を背景とした「デベースメント取引」の文脈で金への資金流入が報じられており、関心は高まっている。

セクター動向は、半導体株がエヌビディア決算を前に買われたとの報道がある一方、ディックス・スポーティング・グッズが決算失望で翌日に急落したと伝わるなど、消費関連の一角に逆風が意識された。当日の注目イベントは、引け後に予定されていたエヌビディアの決算発表であり、市場はその内容を見極めようと様子見姿勢を強めた。また、米財務省による債券市場介入への懐疑的な見方が広がる中、長期金利の動向が引き続き焦点となった。

日本市場への波及としては、米長期金利の低下が円金利に低下圧力をもたらす一方、ドル円の高止まり(直近確認値ベース)は輸出企業の業績期待を支える可能性がある。エヌビディア決算の内容は日本の半導体関連株の需給に直接影響するため、当日の日本株は関連銘柄を中心に反応が想定される。

日銀・円金利・JGB

日銀統計の更新と米金利高止まりが映す円短期市場とJGB需給の焦点

日銀は8月20日現在の営業毎旬報告、業態別当座預金残高、銘柄別国債保有残高、FSBレポ統計日本分など円短期金利とJGB需給を映す統計を更新した。本文数値は未取得だが、8月25日時点の米10年債利回り4.64%、30年債5.17%と高い水準が続く中、円金利への波及と日銀の保有銘柄分布・資金供給の変化が焦点。為替は8月21日時点の159円台と4営業日前の値であり、直近判断には使えない。

9出典
日本株: 個別・セクター・決算

金利3%目前の日本株:鉄鋼・小売の負債感応度と割安小型株スクリーンが示す選別軸

長期金利が3%目前まで上昇し、円安と国債安が同時進行するなか、有利子負債を抱える企業の利益感応度が焦点になっている。ダイヤモンドの試算では鉄鋼16社中神戸製鋼が12位、JFEがより上位と示唆され、小売121社中イオンは23位だった。同時に清原達郎式の割安小型成長株スクリーニングが更新され、ネットキャッシュ企業への関心が高まる。米国ではエヌビディア決算がハイテク全体の需給イベントとなる。金利上昇の直接効果と割安株再評価が日本株の個別選別を左右する。

5出典
需給・ポジショニング

指数リバランスと上場・廃止、ETF承認が交錯する日本株需給の再構成

8月下旬、JPXプライム150と人的資本100の指数定期入替、上場廃止・新規上場・ETF承認、OSE指数オプションの呼値制限値幅改定が集中。月末の機械的リバランスと新商品設定が日本株の需給を揺さぶる。8月24日の米株はS&P500が0.28%安、NASDAQが0.76%安とハイテク安で、米10年債利回りは8月25日時点4.64%。金利高止まり下で需給イベントの影響が増幅されやすい。

12出典
各国マクロ

米加関税応酬とホルムズ情勢が交錯する各国マクロ環境

米加通商摩擦が一段と激化し、カナダは9月8日から米製品に約200億ドルの報復関税を課す。米株はハイテク中心に下落し、S&P500は0.28%安、NASDAQは0.76%安。同時にイラン・オマーンがホルムズ海峡の航行管理を巡る暫定案で合意に接近。米消費者企業は地政学環境を理由に支出慎重化を示唆。米10年債利回りは4.64%、ドル円は8月21日時点159.09円。日本市場は通商・中東・米金利の複合的な波及を点検する段階にある。

6出典
米金融政策・米金利

ベッセント介入への懐疑と債券高ポジションの偏り—選挙リスクが増幅する米金利の死角

米財務省の国債市場介入で利回りは低下したが、ドラッケンミラー氏らは効果に懐疑的。8月25日時点で米10年債は4.64%、30年債は5.17%。オプション市場では債券高方向の大規模な賭けが支配的で、8月24日の米株はS&P500が0.28%安、ナスダック0.76%安、ダウは0.26%高と3日続伸。11月中間選挙と債務上限を巡る不確実性が高まっている。金利低下は日本株のバリュエーションを下支えする一方、円高と米財政リスクが警戒点となる。

8出典