氷見野副総裁発言と7月企業向けサービス価格、米長期金利高止まりを受けた円金利・JGBの論点
8月27日、氷見野日銀副総裁が埼玉で講演・記者会見を行い、7月の企業向けサービス価格指数や日銀保有国債の銘柄別残高などが公表された。米長期金利は10年4.73%と高止まりし、ドル円は8月26日時点で159円台。円金利・JGB市場では日銀の政策運営と需給指標の解釈が焦点となる。
米国市場はまちまち。S&P500は7,711.76(前日比-0.25%)、NASDAQ総合は26,402.42(-0.52%)、ダウ工業株30種は53,559.99(-0.02%)。ダウがほぼ横ばいだったのに対し、NASDAQの下げがやや目立ち、ハイテク・グロース株の一角に利益確定売りが出たとみられる。SOX指数は自動取得対象外で未確認だが、NASDAQの軟調さから半導体株も上値の重い展開だった可能性がある。
米国債利回りは2年4.34%、5年4.48%、10年4.73%、30年5.22%。2年と10年のスプレッドは39bp、10年と30年は49bpと、長めゾーンが高止まりしている。地政学リスクや財政・関税政策を巡る不透明感がタームプレミアムを押し上げている構図とみられる。ドル円は8月26日時点で東京市場スポット中心159.11、東京17時159.01と確認されているが、8月28日当日の水準は未確認。WTI原油は8月25日時点で83.9ドル、8月28日は未確認。金も未確認。
セクター別騰落率は未確認。主要企業決算の数字も確認できなかった。一方、トランプ米大統領はベネズエラと650億バレル超の石油埋蔵量の過半支配権を確保する取引を発表したと報じられ(8月28日付)、エネルギー関連の思惑につながった可能性がある。また、米国による対イラン追加制裁やG20を巡る通商・外交の不確実性が、月末の持ち高調整とあいまって市場の上値を抑えた面もあろう。
当日の注目イベントとしては、上記ベネズエラ取引の詳細、米国のイラン制裁方針、G20関連の要人発言が挙げられる。日本市場への波及経路は、米長期金利の高止まりが円金利の上方向圧力として働き得る一方、ドル円の水準次第で輸出株の業績期待が左右される。またNASDAQ安が半導体・グロース株のセンチメントを冷やし、原油高が進行すれば資源・石油関連株の物色材料となり得る。為替と金利の方向感を確認したい。
8月27日、氷見野日銀副総裁が埼玉で講演・記者会見を行い、7月の企業向けサービス価格指数や日銀保有国債の銘柄別残高などが公表された。米長期金利は10年4.73%と高止まりし、ドル円は8月26日時点で159円台。円金利・JGB市場では日銀の政策運営と需給指標の解釈が焦点となる。
8月28日の米国株は主要3指数が小幅安。米10年債利回りは4.73%、ドル円は8月26日時点159.11円。日本株関連では、ダイヤモンド・オンラインが外食企業の平均年収ランキングを公表し、吉野家HDが5位。外食セクターの賃金上昇圧力が利益率に与える影響が焦点。輸出採算には円安が追い風だが、米長期金利上昇と原油高が重し。
8月28日の米国株はS&P500が0.25%安の7,711.76、NASDAQが0.52%安と小幅安。米10年債利回りは4.73%と高止まり。JPXは同日、サニーサイドアップグループとジモティーの上場廃止決定、電通総研の監理銘柄(確認中)指定、ZETAのグロースからスタンダードへの市場変更、メモリ指数連動ETFの新規上場承認などを公表。制限値幅拡大も散見され、小型株の投機的変動が示唆される。日本株の供給・指数イベントが月末の薄商いで集中しており、パッシブ資金の売却や裁定解消の需給変化に注意が必要。
米長期金利が高止まりし、米イラン戦争開始以降の金利上昇がG7諸国の財政負担を増大させている。8月28日の米10年債利回りは4.73%、30年債5.22%と高水準。地政学リスクも燻り、原油・インフレ経由の金利上振れが警戒される。日本では日銀・氷見野副総裁の講演が公表されたが内容未取得。ドル円は8月26日時点159円台と円安。これらが各国マクロの焦点である。
8月28日の米国債利回りは2年4.34%、10年4.73%と高水準を維持し、S&P500は前日比0.25%安。月末を控えダウは8月2.1%高と5カ月連続上昇ペースだが、ホルムズ海峡近辺への米軍攻撃とベッセント財務長官による対イラン追加制裁方針が地政学リスクを再燃させ、原油高や安全資産需要を通じてインフレ期待とタームプレミアムに影響する可能性が浮上している。円金利・日本株にも米長期金利とリスク回避の波及が焦点。