この日のブリーフ

前日の米国市場では、主要株価指数の方向感が分かれた。S&P500は7,631.47（前日比0.71%安）、NASDAQ総合は26,099.77（1.03%安）と下落した一方、ダウ工業株30種は53,061.95（0.56%高）と上昇した。WTI原油は91.48ドルと前日比5.11%高の急伸となった。

背景として、米長期金利の上昇圧力がハイテク・グロース株の重しとなったとみられる。米国債利回りは2年4.39%、5年4.54%、10年4.79%、30年5.27%。特に10年債利回りは2023年11月以来の高水準に達し、2年債と10年債のスプレッドは約40bpに拡大するなど、長期ゾーン主導のベアスティープ化が進んだ。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、長期金利の上昇が堅調な経済見通しを反映していると発言したと伝わる。インフレや財政債務への懸念も世界的に国債利回りを押し上げた。

セクター別騰落率は市況データに含まれず未確認だが、NASDAQの下落とダウの上昇という対照から、ハイテク・グロースへの逆風と景気敏感・エネルギーへの選好がうかがえる。半導体ではブロードコムが決算を発表し、売上見通しが市場予想を下回ったと報じられる一方、2028年度のEPSガイダンスは堅調とされ、時間外取引で動意をみせた。SOX指数の騰落率は自動取得対象外のため未確認。マイクロソフトはAzureの四半期売上高をドル建てで開示すると発表し、クラウド事業の透明性向上が意識された。ウーバーは人員10%削減を公表した。

為替・コモディティでは、ドル円は8月31日時点の東京市場スポット中心相場160.01円、17時時点159.57円と確認されるが、前日（9月2日）のドル円終値は未確認。ユーロドルも8月31日時点1.159とされるが、当日は未確認。金は市況データに含まれず未確認。WTI原油は急伸し、エネルギー長官がホルムズ海峡の石油通過量について8月31日に1,700万バレル超と明らかにしたことや、米・ベネズエラ間の原油取引合意報道が供給・地政学要因として影響した可能性がある。

当日の注目イベントとしては、米中首脳会談やG20技術相会合が控え、AI・貿易政策の行方が意識される。来週にはオラクル決算が予定され、AI投資の持続性が試される局面となる。

日本市場への波及経路としては、米長期金利の上昇が円金利に上昇圧力を及ぼす一方、日銀政策の正常化観測とあいまってJGBイールドカーブのベアスティープ化が意識されやすい。ドル円は米金利上昇がドル支援要因となるが、実勢は未確認。原油高は資源・商社などに支援材料となり得る一方、ハイテク株安は半導体関連を中心に日本株の上値を抑える可能性がある。