主要株価指数は総じて軟調に推移した。S&P500は前日比0.38%安の7,718.6、NASDAQ総合は0.29%安の26,506.99、ダウ工業株30種は0.51%安の53,414.25で引けた。SOX指数はデータが取得できず騰落率は未確認だが、NASDAQの下落から半導体株も上値の重い展開だった可能性がある。金利面では米財務省の9月4日時点で2年債利回り4.37%、5年4.54%、10年4.78%、30年5.24%と、長めの年限で高止まりしており、10年−2年スプレッドは約41bpと順イールドを維持した。この長期金利の高さが株式、特にバリュエーションの高いグロース株の重石となったとみられる。
ドル円は9月2日時点の東京市場スポット中心相場が160.25円、17時時点が159.70円と160円近辺で推移していた。9月4日時点の水準は未確認であり、この3日間で地政学リスクや米金利の変動を受けた可能性がある。WTI原油は9月1日時点で91.48ドルと高水準にあり、4日も高止まりしたとみられるが正確な終値は未確認。金価格もデータがなく未確認である。
セクター別の騰落率は入手できていない。報道からは、トランプ政権が次回FOMCを前に利上げ阻止へ圧力を強めていることや、米軍がイランの石油タンカーを攻撃したとの週末のニュースが伝わり、エネルギーや防衛関連への関心が高まった可能性がある。また、AI関連ではサイバーセキュリティ分野やデータセンター需要の拡大がテーマとして続いている。主要企業の決算発表は前日を大きく動かすようなものは確認できなかった。
当日の注目イベントとしては、次回FOMC（約10日後）に向けた金融政策をめぐる政権とFRBの駆け引きが引き続き材料視される。また、イラン情勢の緊迫化が原油供給懸念を通じてリスクオフ要因となるか注視される。
日本市場への波及経路としては、ドル円が9月2日時点で160円台と円安水準にあったことから、輸出企業業績への追い風期待はあるものの、9月4日時点の為替水準が未確認なため短期的な方向感は定めにくい。米長期金利の高止まりは日本の金利にも上昇圧力を与えうるが、日銀の政策姿勢次第でイールドカーブ全体のスティープ化圧力として意識されよう。また、原油高が続けば交易条件悪化を通じて日本株の重石となる可能性がある。
9月4日までに日銀は植田総裁のG20記者会見（9月1日分）と高田審議委員の札幌記者会見（9月2日分）を公表し、市場調節に関する意見交換会や債券市場サーベイなど円金利・JGB関連資料が相次いだ。一方、米10年債利回り4.78%、30年債5.24%と米長期金利は高止まりし、9月2日時点のドル円は160.25円。当日の円相場・JGB利回りは未確認だが、日本の金融政策運営と海外金利の連動を巡る材料が重なっている。
2026年9月4日の米国株は主要3指数が下落し、米国債利回りは10年4.78%、30年5.24%と長期ゾーンで上昇。ドル円は9月2日時点160.25円と高止まり。収集情報には日本株の個別銘柄やセクター決算に直結する新規材料は含まれず、外部環境面では米株安と長期金利上昇が日本株の重石となる可能性がある。
9月4日に日経平均株価の構成銘柄一部入替えが発表され、指数連動資金のリバランスを通じた需給変動が意識される。同時期にJPX日経400やNOK Group等の指数取扱い、複数のETF・ETN新規上場、メディカルネットの市場区分変更と監理解除、イーソルの監理指定が相次いだ。これらは日本株の受動的資金フローと個別株イベント需給を同時に動かす材料であり、9月のリバランス期に重なる点が重要。
9月4日の米株は小幅安。米長期金利は10年4.78%、30年5.24%と高水準。FTによると最弱の借り手のジャンク債スプレッドが昨年の関税ショック以来の高さまで拡大し、米国債売りが信用市場に波及。また、米軍がイランの石油タンカー3隻を攻撃しホルムズ海峡情勢が緊迫化。ロシア・ウクライナは米特使訪問中は空爆停止で合意と報じられる。日本市場では円安・米金利上昇の連動と資源高リスクに注意が必要。
米政権が次回FOMCを10日後に控え、FRBのウォーシュ氏に利上げ阻止の圧力を強めているとCNBCが報じた。9月4日の米国債は2年4.37%、10年4.78%、30年5.24%とカーブがスティープ化。政治介入リスクがタームプレミアムを押し上げ、円金利・日本株に波及する構図だ。