この日のブリーフ

2026年9月4日の米国株式市場は、主要指数がそろって小幅安となった。S&P500は前日比-0.38%の7,718.6、NASDAQ総合は-0.29%の26,506.99、ダウ工業株30種は-0.51%の53,414.25で取引を終えた。ダウの下落率が相対的に大きいことから、景気敏感株や金融株などに売りが優勢だった可能性がある。ただし、業種別の騰落率は未確認である。

米国債利回りは、2年債が4.37%、5年債が4.54%、10年債が4.78%、30年債が5.24%と、長いゾーンほど高い水準を維持した。2年と10年のスプレッドは41bp、2年と30年は87bpとなり、イールドカーブはスティープ形状が続いている。長期金利の高止まりは、財政リスクや期間プレミアムへの警戒を反映しているとみられる。CNBCは、10年債利回りが4.8%を試す局面にあり、持続的に上回れば他資産に重大な問題が生じるとのMiller Tabakの見解を伝えている。

ドル円は、9月3日時点の東京市場スポット中心相場が158円、東京17時時点で157.05円、ユーロドルは同9時時点で1.159だった。9月4日米国市場でのドル円終値は未確認である。WTI原油は9月1日時点で91.48ドルと高水準。9月4日時点の終値は未確認だが、中東情勢の緊迫化やカナダとの通商摩擦が供給懸念を強め、原油高が継続しているとCNBCは報じている。金価格はデータが確認できない。

SOX指数は自動取得対象外のため未確認。半導体を含むハイテク株は、NASDAQの下げが小幅にとどまったことから底堅かった可能性があるが、断定はできない。主要企業の決算発表も確認できず、個別材料としてはJaguar Land Roverの4,000人削減計画や中国の銀行への資本注入などが伝わったが、米国市場への直接的な影響は限定的だった。

当日の市場では、8月雇用統計の強い結果を受けたFRBの利上げ観測が焦点となった可能性が高い。CNBCによれば、UBSは強い雇用統計が利上げ確率を押し上げ、資産間で取引機会が拡大していると指摘。また、米国とカナダの通商摩擦や中東情勢の悪化がリスク要因として意識され、翌週の取引開始を前に投資家は慎重姿勢を強めた。

日本市場への波及経路としては、ドル円が158円台と円安水準にあることが輸出企業の採算改善期待につながる一方、原油高は輸入コスト上昇と交易条件悪化を招く。長期金利の上昇は円金利のスティープ化圧力となり、JGB投資家のポジション調整を促す可能性がある。米国株安とリスクオフの組み合わせは日本株の上値を抑えやすいが、円安が下支えとなるかが注目される。