主要指数の騰落と背景材料
S&P500は前日比0.21%高の7,428.78と小幅続伸。ダウ工業株30種は1.03%高の52,747.32と大幅高。一方、NASDAQ総合は0.22%安の24,876.91と反落。半導体株指数（SOX）は水準未確認だが、ハイテク株の軟調が目立った。金価格は未確認。
この動きの主因とみられるのは中東地政学リスクの急拡大である。イランが在イラク米軍に弾道ミサイル攻撃を仕掛けたとの報道を受け、トランプ大統領は強硬な対応を明言。ブレント原油は90ドル台を回復し、エネルギー株が買われたことがダウを押し上げた。一方、同日開幕したFOMCを前にハイテク株は持ち高調整の売りに押され、指数の明暗を分けた。アップルが一時史上最高値を更新するなど個別物色はあったものの、セクター間のローテーションが進行した。
米金利
7月29日の米財務省発表によると、2年債利回り4.22%、10年債4.67%、30年債5.20%。イールドカーブは7月初旬からスティープ化傾向にあり、長期ゾーンを中心にインフレ期待の根強さを反映した。翌29日のFOMCでは9対3で政策金利が据え置かれたが、3名の反対票が利上げを主張した。債券市場ではタカ派的な結果を織り込む動きが続いている。
ドル円と商品
ドル円は7月27日時点の東京市場スポット中心相場が163.65円、28日の水準は未確認だが、地政学リスクの高まりでリスクオフの円買いが限定された可能性がある。WTI原油は7月27日時点で84.25ドル、28日はブレント90ドル台と上昇。金価格はデータ未取得。
セクター動向
詳細な騰落率は未確認だが、ダウとNASDAQの乖離から、エネルギーや金融がアウトパフォームし、コミュニケーション・サービス、一般消費財などがレイト・サイクル的な売りに遭ったとみられる。
主要決算
28日の引け後、マイクロソフト、メタ、クアルコムなど大型ハイテク決算が発表された。メタは売上高見通しが市場予想を下回り時間外で約10%急落。マイクロソフトはクラウド好調で上昇。スターバックスは通年見通しを上方修正し株価上昇。翌29日の通常取引に影響が及ぶ公算が大きい。
当日の注目イベント
日本市場への波及経路
ダウ大幅高と原油高は日本株のセンチメントを改善させる一方、円が対ドルで162～163円台と実需レベルで底堅く、輸出採算の追い風は限定的。中東リスクは海運や石油関連に思惑を与えるが、エネルギーコスト上昇は国内企業業績の下押し要因。前日のNASDAQ安は半導体関連の重石。FOMC後の米金利上昇が続けば、日銀への政策修正圧力が強まり円高リスクを帯びる点に留意が必要。
日本銀行が7月30日までに公表した複数の6月分統計は、企業向けサービス価格や貸出約定平均金利の上昇を示唆しており、賃金・物価の好循環が緩やかに進んでいることを確認する内容とみられる。一方、米10年債利回りが4.67%と高止まりする中、国内金利への波及懸念が再燃。日銀による国債買い入れの品種別残高や営業毎旬報告は、金融緩和継続下での市場機能維持と正常化圧力の狭間を映す。政策委員会月報や金融システムレポート別冊も公表され、日銀の現状認識を探る手がかりとして注目される。
ドル円が163円台と約40年ぶり安値圏で推移する中、日本株市場は決算発表が本格化。輸出企業の業績押し上げ期待とコスト増懸念が交錯。東京エレクトロンは物流効率化で供給力強化、自動車セクターはガバナンス問題やBYDの日本市場戦略が材料。為替感応度とファンダメンタルズに基づく銘柄選別の重要性が増している。
7月29日、JPXからETF新規上場（グローバルX総合商社＆資源ビジネス-日本株式ETF等）、監理銘柄の指定・解除、上場廃止決定など、個別銘柄の需給に直結する発表が相次いだ。これらのイベントは短期的に売買圧力を発生させ、ポジション調整を促す。またOSEでは有価証券オプション権利行使価格の調整が行われ、SQに伴うデリバティブポジション変動に注意が必要。外部環境では米金利が上昇（10年4.67%）しドル高円安基調が継続する一方、NASDAQは下落しリスク選好は一方向でない。需給イベントが集中する局面では、フローの歪みを捉えた戦略が有効となろう。
FRBは政策金利を据え置き、インフレ指標の下方修正で追加利上げ圧力が緩和する一方、イラン情勢緊迫化で原油が急騰。米長期金利は19年ぶり高水準で推移し、ドル円は高止まり。日本では熊本地震への日銀金融措置が発表され、地政学リスクと政策対応が交錯。投資家はインフレ再燃リスクと景気減速の綱引きを強いられる状況だ。
7月29日のFOMCは政策金利を3.5-3.75%に据え置いたが、3名が利上げを主張し内部分裂が表面化。長期金利は上昇し10年債4.67%、30年債5.20%と高止まり。Gundlach氏はイールドカーブのスティープ化がFRBへの不信を反映と指摘。ドル円は163円台後半で推移し、日米金利差拡大が円安圧力を持続。日本株では輸出セクターに追い風だが、グロース株の調整や為替介入リスクが並存。分裂FOMCは政策不透明感を高め、リスク資産全体のボラティリティ上昇に繋がる公算が大きい。