この日のブリーフ

主要指数の騰落

S&P500は7,707.98（前日比+0.21%）、NASDAQ総合は26,331.09（+0.16%）、ダウ工業株30種は53,463.05（+0.22%）と、いずれも小幅高で引けた。金利上昇が警戒されるなかでも、下値を拾う動きが優勢だったとみられる。半導体関連はNASDAQの底堅さから持ち直しの兆しがうかがえるが、SOX指数そのものの騰落は未確認である。

金利・為替・商品

米国債利回りは8月20日時点で2年4.19%、5年4.39%、10年4.69%、30年5.23%と高止まりしている。2年と10年のスプレッドは0.50%ポイント、10年と30年は0.54%ポイントで、カーブはスティープ化しており、長期債への需要不足が意識される。財務長官ベッセントによる長期金利抑制策が奏功していないとの見方が広がり、金利の先高観が株価の重石となった。ドル円は8月18日時点で東京市場スポット中心相場159.48、東京17時時点159.72と円安水準にあったが、8月19日の終値は未確認。WTI原油は8月18日時点で86.48ドル、8月19日は未確認。金価格も未確認である。

セクター動向・主要決算

セクター別騰落率は未確認。個別ではウォルマートが決算発表後に9%超下落した（CNBC報道）。2027年度第2四半期の見通しが市場予想を下回ったことが嫌気され、消費関連への警戒感が高まった。一方、AIデータセンター関連は引き続き関心を集めたが、建設反対運動の広がりや電力供給問題がテーマとして浮上している。

注目イベント

ベッセント財務長官が米国債市場への関与を強めるなか、次期FRB議長候補と目されるウォーシュ氏との独立性を巡る綱引きが焦点となった。米財政赤字がピークを付けた可能性があるとの発言も伝わり、金利動向への影響が意識された。イランへの経済圧力強化も地政学要因として挙げられる。

日本市場への波及

米株の小幅高と円安基調は日本株に一定の支援となるが、米金利の高止まりはJGB金利の上昇圧力やグロース株のバリュエーション抑制につながる可能性がある。また、ウォルマートの冴えない見通しは国内小売株の重荷となりうる。為替は8月18日時点の159円台からさらに円安が進むかが注目される。