この日のブリーフ

9月16日の米国市場は、FOMCが3年ぶりの利上げを決定したことが最大の材料となった。S&P500は7,551.81、前日比0.45%安、NASDAQ総合は25,978.42、同0.01%安と、利上げ決定を受けてハイテク・グロース株の上値が重かった。一方、ダウ工業株30種は9月17日終値で51,778.04、同0.61%高と、翌日に持ち直す動きがみられた。9月16日時点のダウの騰落率は未確認である。SOX指数は報道から水準を特定できないため未確認。半導体関連ではNVIDIAのフアンCEOが来年のチップ販売倍増を見込むと発言したと報じられ、関連銘柄の下支え要因になった可能性がある。

米国債利回りは、9月17日時点で2年債4.67%、10年債4.94%、30年債5.29%と、ターム物は高止まりした。2年10年スプレッドは27bp、10年30年スプレッドは35bpと、スティープ化圧力が残る。短期金利の上昇がハイテク株のバリュエーション重石になったとみられる一方、景気敏感セクターには底堅さも感じられた。CNBCでは10年債利回りが5%に接近する中、5.25%を超えると株価下落が目立つとの指摘があり、今後も金利動向が株式市場の上値を抑える要因になり得る。

ドル円は9月15日時点の東京市場スポット中心相場が154.65円、東京17時時点で154.89円と円安水準にあった。9月16日時点の水準は未確認であり、その後の変動には注意が必要だ。WTI原油は9月15日時点で107.02ドル/バレルと高止まりしていた。9月16日時点の終値は未確認。金はデータがないため未確認。エネルギー高は運輸部門などへの波及が懸念されるとの報道もある。

セクター別騰落率は未確認。個別では、SECが一部プラットフォームでのトークン化株式の発行を認めたことでSecuritizeが急伸したと報じられた。主要企業決算の数字は本データに含まれず未確認。当日の注目イベントはFOMC利上げそのものであったが、今後は中間選挙に向けた税制法案の論戦、AI規制を巡る議会対応、トークン化株式の制度整備などが焦点となる。

日本市場への波及経路としては、米金利上昇とドル円の円安基調が輸出株に追い風となる一方、輸入コスト増や日銀政策への影響も意識される。米ハイテク株の上値が重い場合、日本の半導体関連株にも慎重姿勢が及ぶ可能性がある。