本日のブリーフ

7月23日の米株式市場は主要3指数がそろって下落した。S&P500は前日比1.21%安の7,408.3、ダウ工業株30種は0.97%安の51,711.65、ナスダック総合は2.15%安の25,137.69で取引を終えた。ナスダックの下げが目立ち、大型ハイテク株への売り圧力が強かったことを示唆している。背景には、トランプ大統領が欧州連合（EU）による米テクノロジー企業への制裁金賦課に対抗し「相当な関税」を課すと威嚇したことがあり、貿易摩擦激化への警戒が広がった。また、テスラが週初に発表した決算でキャッシュフローが悪化したことを受け、同社株が週間で約18％下落した流れもハイテクセクター全体の重荷となったとみられる。

米国債利回りは2年債4.33％、10年債4.69％、30年債5.16％と高水準で推移した。大規模なAI関連設備投資が企業の信用力に与える影響をムーディーズが警告したほか、グーグルやメタなどの社債スプレッドが拡大するなど、債券市場でAI投資の持続性に対する懸念が強まっている。こうした金利上昇が高バリュエーションのグロース株に逆風となった可能性がある。来週のFOMCでは予防的利上げを求める声も浮上しており、金融政策への不透明感も投資家心理を冷やした。

為替は、ドル円が7月22日時点の東京17時で162.94円と確認されているが、23日の水準は未確認。一方、中東情勢は緊迫の度を増しており、紅海やホルムズ海峡での船舶攻撃が続発する中、米国がイランへの「大規模攻撃」を検討しているとの報道が流れた。原油価格は週間で10％上昇する場面もあったが、23日時点のWTI原油先物価格は7月20日の84.38ドル以降の更新がなく、未確認である。安全資産の金価格も未確認。

セクター別動向や主要企業決算の詳細は未確認だが、ナスダックの大幅安から半導体などハイテクセクターの下落が指数を押し下げたと推察される。来週はメガキャップの決算発表が相次ぎ、ボラティリティが高まる可能性が意識されている。

日本市場への波及経路としては、米株安と地政学リスクが投資家のリスク選好を後退させ、日本株の重しとなる可能性がある。米金利の高止まりは円金利にも上昇圧力を及ぼし得るが、ドル円相場の動向は不透明であり、クロスカレンシーベーシスの変動にも注意が必要だ。